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参加するだけで20万円も!? 地域型住宅グリーン化事業の「地域材加算」

地域材のイメージ画像

「補助金の額が増えれば施工の内容を充実したものにできる。
そうすれば施主さんの満足度が上がる」
そう考える工務店さんにオススメするのが、「地域型住宅グリーン化事業」。
そしてそのなかの「地域材加算」という制度です。
加算の名前どおり条件を満たせば補助金額が加算されるのです。

調べて分かった「地域材」、一言では言えないほど幅広かった!

地域材のイメージ写真

「地域型住宅グリーン化事業」に関しては「地域型住宅グリーン化事業のページ」を参照していただき、今回は「地域材加算」に焦点をあててみたいと思います。
「地域材加算」とは、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用すると、1戸あたり最大20万円の補助を受けられるというものです。
ではその「地域材」とは何なのか?
調べてみました。

本事業における「地域材」は、募集要領P9からP10に示す(1)から(3)のいずれかに該当するとともに、グループ構成員である原木供給者(高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)は製材・集成材製造・合板製造。ただし、地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助の加算を受ける場合は原木供給者。)により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみを指します。

  1. 都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品(例:都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会(FIPC)などの認証制度)
  2. 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関によ り認証された森林から産出される木材・木材製品(例:森林管理協議会(FS C)、PEFC森林認証プログラム(PEFC)、「緑の循環」認証会議(SG EC)などの認証制度)
  3. 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品

つまりは各都道府県の森林組合や木材団体、全国規模の団体から認証を受けた事業者の木材を使えば良いという事です。
団体によって認証制度の名称が違うので注意が必要です。
平成27年度の募集要領別紙21に、参考として各都道府県の認証制度一覧があるのでこちらを参考にするとよいでしょう。
平成27年度 地域型住宅グリーン化事業 第二回募集要領(pdf)

認証されている木材を取り扱っている具体的な事業者を知りたいなら、合法木材ナビホームページの中の、「業界団体認定について」で名簿が公開されています。
合法木材ナビ 業界団体認定について → https://www.goho-wood.jp/nintei/meibo_info.php

合法木材ナビのスクリーンショット

合法木材ナビによると現在の認定団体数は150、合法木材供給事業者総数はなんと12,186にものぼるようです。
これだけたくさんの事業者がいるのですから、今までお付き合いのある事業者さんもきっといるはず。
そしてお付き合いのある事業者さんがいるなら「地域型住宅グリーン化事業」のグループに参加し「地域材加算」の補助金を得るチャンスです。

まとめ

注意したいのは、「地域材」との名前から国産のものだけだと思いがちですが、外国産の木材でも「合法性等証明書」などがあり、グループの会社から供給されるものであれば問題無い事です。
今まで使っていた木材が地域材にあたるなら、すぐにでもグループに参加しましょう!

地域型住宅グリーン化事業のページ → http://chiiki-grn.jp/home/tabid/57/index.php

グッチー・ヒゲ

グッチー・ヒゲ三等兵

1983年11月4日生まれ。福井県出身。 2016年3月にライターとして入社。オタク趣味と建材の合わせ技でデザインと機能を分析して記事を書いていきます。
グッチー・ヒゲのプロフィール

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