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毎年の報告項目はこれ!ZEHビルダーの実績報告に必要な項目4点

毎年の報告項目はこれ!ZEHビルダーの実績報告に必要な項目4点

審査に無事通過しZEHビルダーに登録された事業者は、毎年の義務として、経済産業省および環境共創イニシアチブ(SII)実績報告をする必要があります。

今回は、毎年のZEH実績報告を忘れないために、その報告内容についてまとめました。

ZEHビルダーは経済産業省・SIIに実績報告を忘れずに

まず、毎年の報告内容。下記の4点を経済産業省環境共創イニシアチブ(SII)に実績として報告します。

毎年の報告内容

  1. 事業年度のZEHの割合 (登録区分ごとに実績を分ける)
  2. 上記1の算出に使った資料
    • 事業年度の住宅建築件数
    • 事業年度のZEH建築件数
    • 事業年度のNearly ZEHの建築件数
  3. ZEHの普及のために行ったこと
  4. ZEHおよびNearly ZEHの外皮性能(UA値)の分布

※ 上記1、3のZEHはNearly ZEHも含みます

ここで、必ず公表が必要なもの任意で公表するものがあります。事業年度のZEH(Nearly ZEHを含む)は必ず公表しなければいけないので、注意しましょう。

報告内容 報告義務
事業年度のZEHの割合 必須
ZEH割合の算出に使った資料 任意
ZEHの普及のために行ったこと 任意
ZEHおよびNearly ZEHの外皮性能(UA値)の分布 任意

実績報告時はココに注意

実績を公表する際は、以下の注意点にも目を通しておきましょう。

  1. 「事業年度のZEHの割合」はココで公表する
  2. 建築件数の単位はZEHビルダー登録時と同じものを使う
  3. 目標達成していない理由のみでペナルティは受けない

では1つずつ見ていきますね。

1. 「事業年度のZEHの割合」はココで公表する

報告が必須になっている「事業年度のZEHの割合(Nearly ZEHを含む)」。こちらは自社のWebサイトや、会社概要などを通じて公表します。一方、一般消費者から書類で公表を求められた場合は書類で公表する形になります。

公表を要求された際に、サッと開示できるような状態にしておくということですね!

2. 建築件数の単位はZEHビルダー登録時と同じものを使う

ZEHの割合を算出する根拠となる資料で建築件数(件数・戸数・軒数)を記載すると思いますが、その際は登録時の単位と同じものを使う必要があります。

  • 登録時に「件数」を使ったなら「件数」で報告
  • 登録時に「戸数」を使ったなら「戸数」で報告
  • 登録時に「軒数」を使ったなら「軒数」で報告

いずれにしても、登録時の単位と実績報告時の単位を揃えるのがポイントです。

3. 目標達成していない理由のみでペナルティは受けない

ZEHビルダーでいることは、お客様にとって補助金を受給できる大事な条件。なので、ZEHビルダーに登録通過した後は次のような不安要素が出てくるのではないでしょうか。

  • ZEH目標に掲げた数字をこのままで達成できるのだろうか…?
  • ZEHビルダーの登録を抹消されると、施主の方が受け取った補助金はどうなるの?

目標達成できなかった場合のZEHビルダーとしての登録抹消はお客様にもご迷惑をかけます。ですが、環境共創イニシアチブ(SII)の規定では次のように記載されています。

ZEHビルダー登録時に設定したZEH普及目標を達成していなくても、そのことのみを理由として、ZEHビルダーの登録を取り消したり、補助金の返還を求めることはありません。

ただし、ZEH普及目標を達成しなかった場合には、その理由等の分析を行ってください。

だからといって「目標達成しなくても大丈夫!」というわけではありませんが、万一目標を達成できなかった場合には、その原因・理由をしっかりと分析して、次年度のZEH事業に改善を盛り込んでいくことが大事ですね!

ZEHビルダーに登録されたからといって怠けずに

ZEHビルダーに登録できたからとりあえず安泰!」、そのような考えはタブー!

お客様があなたの会社にZEH住宅を依頼するのは、あなたの会社のことをZEHビルダーとして信頼している何よりの証。そして、あなたの会社がZEHビルダーでいることで、お客様は補助金を受け取れることを忘れてはいけません。

今後ZEHビルダーが増えていく中で、価格や機能面でのアピールはもちろん大事ですが、ZEH事業への熱意や取り組み方で、あなたの会社のZEHビルダーとしての価値が決まるでしょう。

やはり、お客様のことを考え、寄り添い、お客様から選ばれる曇りのないZEHビルダーになりたいですね!

ヨシペディアチーフ・ライター

住宅・建材に関する最新情報をセミナー・イベント・講演会から拾い、「建材ダイジェスト」を通じて分かりやすく発信していきます。
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